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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/130707
九州知事會　高速道無料化「慎重に」　特別決議採擇　政策決定　地方の聲を
2009年10月27日 00:05 カテゴリー：政治
　九州地方知事會（會長＝金子原二郎長崎縣知事）は２６日、政權交代後初となる知事會議を大分縣日出町で開いた。鳩山政權が揭げる高速道路無料化について「受益者負擔の原則を放棄し、九州の發展に不可欠な東九州自動車道の整備遲れが危懼（きぐ）される」として、ガソリン稅などの暫定稅率の廢止と併せ、慎重に檢討することを國に求める特別決議を採擇した。

　會議には、九州、沖繩、山口９縣の知事や副知事が出席。政策協議では、「地域主權」の實現に向け、國と地方の協議を踏まえた政策決定の確立▽九州新幹線の事業促進▽新たな過疏對策法の制定▽私立學校施設の耐震化補助の擴充‐などの特別決議を採擇した。

　會議後の記者會見で、金子會長は「新政權は公約で地域主權をうたっているので、地方の代表として前向きに積極的にもの申していきたい」と強調した。

　９縣が連攜して取り組む政策連合報告では、福岡、長崎、山口３縣の水產高校が實習船を建造し、來年度に共同運航することなどが報告された。

　２７日は、九州地方知事會と九州の主要經濟團體でつくる「九州地域戰略會議」が開かれる。

＝2009/10/27付 西日本新聞朝刊＝

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http://www.backpackers.com.tw/forum/showthread.php?t=248940&highlight=%E9%AB%98%E9%80%9F%E5%85%AC%E8%B7%AF+%E4%B9%9D%E5%B7%9E

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000000-jct-bus_all

「1000円高速」余波で大揺れ 地方のフェリー業界は「倒産、合併」

11月2日10時55分配信 J-CASTニュース
　ETC（自動料金収受システム）搭載車の高速道路料金を割引する「1000円高速」が、地方のフェリー業界に嵐を巻き起こしている。山口県のフェリー会社「防予汽船」は2009年10月1日、山口地裁に民事再生法の適用を申請、北九州市の「阪九フェリー」は大型フェリー6隻のうち2隻を売却する方針を決めた。いずれも不況下での業績悪化に、「1000円高速」による利用者減が追い打ちをかけた結果で、民主党政権が掲げる高速道路無料化への風当たりが強まりそうだ。

　防予汽船は「1000円高速」が始まってからフェリー会社としては初の民事再生法適用申請となった。同社は1959年に創業し、山口県柳井市と松山市を結ぶ航路「オレンジライン」の愛称で親しまれてきたが、ここ数年の燃料費高騰で経営不振に陥った。

■「まだまだ倒産が発生する可能性がある」

　09年春から高速道路割引が始まると、フェリーの利用者は激減し、4～5月の乗船台数は前年同期比3割以上の大幅減で、業績は急速に悪化。6～7月には運賃を最大4割値下げするという捨て身の対抗策に出たが、利用者は完全には戻らなかった。同社の長井頼雄会長は会見の中で、「今のままでは、まだまだ（倒産が）発生する可能性がある」と述べ、フェリー業界が直面する厳しい状況を嘆いた。

　北九州市と阪神間を結ぶ阪九フェリーも10月に入り、保有する大型フェリー（約1万5000?）2隻を売却する方向で、東南アジアなどの企業と交渉に入ったことを明らかにした。同社のフェリーは4月以降、トラックや乗用車の利用が20～30％落ち込み、売上高も約3割減少した。収益改善に向け、10月から北九州市と大阪府泉大津市とを結ぶ航路を1日往復2便から1便に減らす大きく減少した。収益改善に向け、10月から北九州市と大阪府泉大津市とを結ぶ航路を1日往復2便から1便に減らすこととなり、これに伴って、余剰になるフェリーを売却する必要に迫られたのだ。9月末には従業員約380人のうち、派遣社員やパート計50人を削減、正社員30人をグループ会社などに出向・派遣し、大規模なリストラにも踏み込まざるを得なくなった。

■高速道路無料化に反対する署名活動始まる

　一方、商船三井傘下の関西汽船（大阪市）とダイヤモンドフェリー（大分市）は10月9日、親会社を設立したうえで、営業活動を一本化すると発表した。早ければ3年後に経営統合を目指すという。業績が苦戦する中、体制を改めて整備し直し、効率化を進めようという狙いだ。

　全国のフェリー会社など約600社で作る日本旅客船協会は10月21日、新政権が掲げる高速道路無料化に反対する署名活動を始めた。「経営を圧迫する高速道路無料化には断固反対する」と呼びかけ、全国でスクラムを組み、徹底抗戦する構えだ。「高速道路だけを重視する政策は不公平」との声はバス業界からも強まっており、新政権にとってはいっそう重い課題になってきた。

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2010春節去
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